「温室効果ガス排出ゼロ宣言」を実現するには新しい経済を築いていくことが重要。 産業社会学科 教授　李 秀澈

脱炭素社会を実現するために、私たちは何をすればいいのか？

　現在、世界が挑んでいる「脱炭素社会（温室効果ガスを排出しない社会）」への取り組み。日本でも2020年10月に首相が国会での所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現をめざす」と宣言しました。しかし私たちの暮らしを見てみると「電気自動車や燃料電池車など、次世代型自動車の開発は進んでいるものの、まだまだたくさんの自動車が温室効果ガスを排出している」「再生可能エネルギーは徐々に普及しているものの、まだまだ火力発電による電力に大きく依存している」など、どうやって脱炭素社会を実現していけばいいのか、課題が山積みです。

これからの経済学に、環境の要素は不可欠。より一層高まる「環境経済学」の重要性。

　私の専門である「環境経済学」は、環境問題が生じるメカニズムを明らかにし、環境問題を経済学的観点から解決するための対策を提示することを目的としています。ここで重要なのは、経済を円滑に回しながら、環境問題も解決していく方法を考えるということ。脱炭素に向けた取り組みについても、ただ温室効果ガスの排出を規制するよりは、排出を抑制することが経済的にも有利になるような制度改革を通じて、「各企業がクリーンなものづくりに向けて技術革新をめざす」「一人ひとりが意識を変えて再生可能エネルギーを利用するライフスタイルを模索する」など、新しい社会経済を築いていくことが重要。これから、社会経済と環境は切っても切れないものになっていくでしょう。